副業でも消費税まで納めないといけない?「所得税・住民税・消費税」のポイント

年功序列制度や終身雇用制度が今も続けられている企業が多い現代。
収入面に不安を感じたり、インターネットを介したビジネスを簡単に行えるようになったため、
現在は多くの方が副業をしていると言われています。

しかし、実際に副業を行うにあたって、税金面を理解している人は少ないのではないかと思われます。
ここでは、サラリーマンが副業をするときに抑えておきたい「所得税・住民税・消費税」のポイントについて、ご紹介します。

 

所得税・住民税・消費税

気になる「所得税」のポイント

副業をはじめて新たな所得を得ることになれば、その分だけ税金を新たに納める必要があります。

サラリーマンの場合、通常の給与所得に関しては、企業が従業員に代わって所得税を納付してくれます。
所得税などの一定金額を給料から天引き(源泉徴収)し、企業が納付するこの方法を特別徴収と言います。

つまり、副業は企業とは別の所得を得る源になるために、自分で所得税を納める処理をする必要があるのです。

副業でどれだけの所得を得たのか計算する場合は、まず副業で得た収入を計算し、そこから副業を営むにかかった経費を差引きます。
さらに、そこから青色申告特別控除分(10万円~65万円)を差引きます

青色申告特別控除とは、所得税の確定申告を「青色申告」で行うことによって利用できる控除制度です。
青色申告では、複式簿記での帳簿付けなど、手間がかかるものではありますが、大幅な控除を受けられるため、必ず利用しましょう。

そして、各種控除分を差し引いて算出された金額に所得税率を掛けることで、納税しなければならない所得税の金額を求めることができます。

所得税は累進課税のため、所得区分に応じて掛けられる税率が異なります。
具体的な所得税の税率は下記の通りです。

  • 0〜195万円以下 5%
  • 195万超〜330万円以下 10%
  • 330万超〜695万円以下 20%
  • 695万超〜900万円以下 23%
  • 900万超〜1800万円以下 33%
  • 1800万円超 40%
  • 税率を掛けて算出された金額が納付する所得税となっていて、ただし、この金額に税額控除を適用できる場合があります。

    住宅特定改修特別税額控除など、算出された所得税に控除を適用することで納付すべき金額はさらに少なくなる可能性があるため、
    税額控除制度も必ず確認しておきましょう。

    所得税の確定申告をもし忘れていたとすると、場合によっては無申告加算税が課せられたり、税務調査が行われる恐れがあります。
    確定申告を忘れることで不要な税金を納めることになってしまうと、それは本末転倒です。

    こうした所得税のポイントをしっかりと抑えた上で、副業に励んでいきましょう。

    市税所

     

    デマが多い副業での「住民税」の真実

    インターネット上では、副業の所得が20万円を超えていなければ税金を支払う必要はないという情報が書きこまれていたりします。
    しかし、それは事実ではありません。

    副業による所得が20万円以下の場合に支払う必要がないのは、国に納める「所得税」であり、
    居住している自治体に納める「住民税」は副業の収入が多かろうと少なかろうと、必ず納める必要があります。

    副業での所得に対する住民税は下記の計算式に沿うことで算出することができます。

    課税所得 × 10%+ 均等割額 + 調整控除額=納める住民税の金額
    ※課税所得 = 給与所得 + 副業による所得 – 各種所得控除

    住民税は、「所得割」と「均等割」という2つの方法に則り、算出されます。

    所得割とは、課税所得に対して一律10%の税率を掛ける方法のことで、
    一方の均等割とは全納税者に均等で約4,000円の納税を義務付けるものです。
    こうして求められた住民税は、副業の所得が20万円以上の場合とそうでない場合で、支払うタイミングが異なります。

    パターン1

    副業の所得が20万円を超えている場合、まずは税務署に確定申告を行います。
    すると、税務署から自治体に住民税の金額が通知され、通知に記載された金額を6月頃に支払うことになります。

    支払方法は、現在では特別徴収が一般的なため、企業が従業員に代わって納付してくれます。
    ただし、副業の申告をしていない場合には、この住民税通知によってばれてしまうため、注意が必要です。
    事前に副業を行う旨を会社に伝えておく方が最善です。

    パターン2

    副業の所得が20万円以下の場合は、所得税がかからないため、確定申告が不要となります。

    そのため、居住している自治体の窓口に直接出向いて、副業分の所得を申告し、住民税額を確定させる必要があります。
    その後は、特別徴収されるか、もしくは普通徴収として6月頃に自分で銀行などで支払うことになります。

    住民税によって、副業の存在は高確率で会社に知られてしまいます。
    そのため、就業規則を確認するなどして、会社から許可を得ておくことが最良の方法であると思われます。



    副業でも「消費税」は納めなければならない!?

    消費税は、法人でも個人であっても納める必要があります。
    サラリーマンが副業で行う個人事業主であったとしても、この原則は変わりません。
    副業で得た収入から消費税(8% ※2019/10より10%)を算出して納めなければなりません。

    消費税を算出する際は、副業での所得が対象となり、
    サラリーマンとしての給与所得は課税対象から除外されるので、気にしなくても大丈夫です。

    また、消費税は当該事業年度の2年前の売上高が1000万円を超えていない場合には、納税義務が発生しません

    そのため、副業でも消費税を納めなければならないのか疑問に思っておられる方は、
    一度ご自身の副業の売上を確認してみると良いでしょう。

    最後に

    副業を行い収入を増やすことは法律で禁止されている訳ではないが、副業だからといって税金などの面を疎かにしてはいけません。
    副業も立派なビジネスであるため、それに伴う法律には従う必要があります。

    そのため、副業をはじめる際には、しっかりとした事前準備を心がけ、必要となる最低限の知識は身に付けておくことをおすすめします。

    もし、副業に関することでよく分からない点があったり、帳簿付けや納税に関する疑問点などがあれば、税理士などの専門家に相談してみると良いでしょう。

     

    著者プロフィール
    日本法規情報株式会社
    会社設立相談サポート 編集部(https://www.soudan-form.com/kaisyasetsuritu-support/
     
    2011年から運営を開始し、延べ30万人以上の相談受付実績がある日本最大級の専門家マッチングサービスです。
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