サラリーマンも確定申告が必要・すればお得になるケースがある!

確定申告という言葉は、個人事業主の方や企業経営者の方々にとってはなじみ深いものであるかと思います。

確定申告では、一年間に生じた所得を計算するために日頃の業務で行われる取引内容であったり、仕入れに掛かる費用や減価償却費といった諸々の経費を把握しなければなりません。
そのため、多くの方が非常に手間が掛かり煩雑な手続きであると感じています。

個人事業主や会社経営者の間では当然の様に毎年行われる確定申告ですが、実はサラリーマンの方でも
確定申告をしなければならない場合があります。

ここではサラリーマンでも確定申告が必要なケースについてご紹介します。

確定申告とは?

確定申告を行うことがほとんどないサラリーマンの方にとっては馴染みがなく、完璧に分かる方は少ないのではないかと思われます。

簡単に確定申告を説明すると、毎年1月1日から12月31日までの一年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きを意味します。

個人事業主の方であれば、基本的には自分で一年間の売り上げや経費を帳簿に記帳し、確定申告を行うことになります。
また、会社経営者の方でしたら、会社の経理部などの担当者が行います。

基本的にはサラリーマンの方も会社の経理担当が行うため、確定申告を行うことはありません。
ですが、そんなサラリーマンであっても確定申告をしなければならない、またはした方が良い場合があるのです。

サラリーマンでも確定申告が必要な場合

国税庁の確定申告特集ページを見てみると、給与所得がある方で確定申告が必要なケースが記されています。
例えば、年間収入の合計額が2000万円を超える場合や、雑所得などによる所得金額が20万円を超えている場合、給与を二か所以上から受けていて年末調整をされていなかった場合などが挙げられています。

特に、副業を行っている方はこの対象に当てはまることが多いです。
ただ、一般的に副業で所得を得ている場合であっても、特別徴収という税金の徴収方法によって、確定申告が行われない場合があります。

特別徴収の場合、給与所得と合わせて、他の所得分の税金を会社が代わりに納めることになるため、
副業などによる収入が会社にばれてしまいます。
ですので、副業を会社にバレないようにするのであれば、税務署で確定申告を行う際に普通徴収への切り替えを行うことをお勧めします。

なお、東京都などの一部自治体では税金の管理を円滑に行うため、特別徴収を強く民間企業に促しており、
普通徴収への切り替えができない場合も有ります。
まずは、お住まいの地域にある税務署に確認してみると良いでしょう。



サラリーマンでも確定申告をした方が良い場合

サラリーマンの方でも確定申告を行うと得をする場合があります。

基本的にサラリーマンの方の所得税等は会社が代わりに納付してくれるので、確定申告を行う必要はありません。
しかし、確定申告を行うことで払い過ぎた税金が還付される場合や、新たに税金の控除を受けられる可能性があります。

どうして新たな控除が受けられるかというと、会社には年末調整という制度があるためです。

会社は従業員の給与から毎月源泉徴収を行い、納めるべき税金を納付しています。
しかし、その年一年間に給与から源泉徴収した所得税などの金額は、必ずしもその人が一年間に納めるべき金額とはなっていません。
そのため、会社は納めるべき税額と源泉徴収された金額を合致させなければならず、その手続きのことを年末調整と言います。

年末調整は通常、12月末の年最後の給与・報酬が支払われる時期に実施されます。
ですが、会社によっては年末の賞与が12月の給与・報酬より早い時期に行われることがあります。
そうした場合に、本来は受けられる控除が年末調整に反映されておらず、損をしてしまうことがあるのです。

つまり、サラリーマンでも確定申告を行うと、会社に把握されていないような様々な控除を適応することができるのです。

もしかすると、あなたも控除が反映されておらず、税金を払い過ぎているかもしれません。
そうした場合には、一度、経理担当者に確認をしてみてはいかがでしょうか。

サラリーマンによる確定申告の方法

サラリーマンの方が確定申告を行う場合、まずはじめに用意しなければならないものが源泉徴収票です。

源泉徴収票には収入金額や源泉徴収税額など、確定申告書の作成を行う際に大いに役立つ情報が記載されています。
多くの企業では、12月~1月頃に各従業員に配布されます。

また、サラリーマンの方が確定申告を行う際には確定申告書Aを利用します。
一般的に、個人事業主の方などが確定申告を行う場合には、確定申告書Bが用いられているので、間違えないように気を付けましょう。

なお、確定申告書Bを用いた際に共に提出する収支内訳書や青色申告決算書などは不要ですので、
通常の確定申告よりも手間が掛からないという利点があります。

もし自分が本来受けられたであろう控除の詳細が分からない場合や、確定申告書を作成・提出する時間が取れないといった場合には、
会計士や税理士と言った専門家を活用することも検討されると良いでしょう。

まとめ

デスクの上のお金

サラリーマンの方でも、年収が2000万円を超える場合などの条件によって、確定申告を行わなければならないことがあります。
また、確定申告を行う必要がなかったとしても、確定申告を行うことで還付を受けることができたり、適用されていなかった控除を受けることができるようになります。

通常の確定申告よりも簡単な手続きで確定申告を行うことができますので、是非一度、自分の給与と源泉徴収税額を振り返ってみてはいかがでしょうか。

 

著者プロフィール
日本法規情報株式会社
会社設立相談サポート 編集部(https://www.soudan-form.com/kaisyasetsuritu-support/
 
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