せどりビジネスにおいて古物商許可は必須なのか

近年自宅で手軽に行うことから人気を集めているせどりビジネス。
いざ始めようとしたとき、中古品の売買の際に必要となる古物商許可が必要か悩んだことはありませんか?
そこで、今回はせどりと古物商許可の関係に着目し、せどりビジネスを始める際に古物商許可は必要なのかを見ていきます。

せどりと古物商許可

ネットオークションやフリマアプリを中心とした「せどり」が人気になる前から、「古物商許可」は存在しました。
そこで、ここでは「せどり」と「古物商許可」の内容や目的について説明します。

せどりとは

せどりとは、中古品店やネット上で売りに出されている安い商品を購入して、高い価格で売却するビジネスです。
値付けが甘いために高価格で売却できるものを探し出し、ネットオークションで売ることで利益を増やしていきます。
一つ一つの値付けを確認して取引を行う点で、チケット等を買い占めて後から高価格で売却するような転売業とは異なります。

古物商許可とは

古物商許可とは、古物営業法によって定められた古物(中古品、もしくは転売を目的とした新品)を販売する際に必要な許可です。

警視庁によれば、航空機や鉄道車両、20トン以上の船舶、5トン以上の大型の機械(自走できないもの)を除くすべての物品が、中古品であれば古物であるとされています。
つまり、ネットオークションで購入できる商品のほとんどは古物にあたります。

せどりビジネスを行う際には古物商許可が必須か




警視庁によれば、古物商許可が必要でない取引として、以下のような事例が挙げられています。

  • 新品のみが販売されている小売店で買った商品を売却するとき
  • 自分が使用したことによって中古品となり、それを売却するとき
  • 一回的に中古品を売買するとき

せどりとは自分の相場観や知識から商品の価格を算出し、より高く売れると判断した際に購入してすぐに売却するという取引です。
自分が使用したものを売ることはほとんどなく、また新品の商品で行うこともほとんどありません。
その点で、上記のようなケースには当てはまらない可能性が高いといえます。

また、せどりビジネスは継続して行うことによってビジネスとして成立するものなので、営利の目的をもって反復継続的に行うものだといえます。
古物商許可について定めている古物営業法では、古物を業として販売する場合に古物商許可が必要であるとされており、この点からもせどりビジネスを行う場合には、多くの方は古物商許可を取らなくてはならないということができます。

法律上の注意点

古物営業法に違反した場合には「3年以下の懲役、または100万円以下の罰金」という刑事罰が規定されています。
またこの処分を一回でも受けてしまうと5年は「古物商許可」をとることができなくなるので、その場合には長くにわたって「せどり」ビジネスから離れざるを得なくなってしまいます。

最後に

「古物商許可」を取らずに「せどり」ビジネスを行うことは、違法性の高い行為であり、「古物商許可」を取得しておくことで安全に利益を生むことができます。

何か問題が起きた際に自分を守り、ビジネスとして「せどり」を継続的に行っていく上ではあって損はない許可証ですので、手順を確認して取っておきましょう。

 

著者プロフィール
日本法規情報株式会社
会社設立相談サポート 編集部(https://www.soudan-form.com/kaisyasetsuritu-support/
 
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